「DHC問題、コンビニ大手3社の対応は？専門家「取引先企業にも是正責任がある」2021年4月22日

化粧品大手「DHC」が公式オンラインショップ上で、在日コリアンへの差別的な文章を掲載し、批判の声が上がっている。

Twitter上では、同社製品を取り扱うコンビニエンスストアの対応にも注目が集まっており、ハフポスト日本版はコンビニ大手3社に対応状況を取材した。

セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社は、取材に応じ、いずれも取り扱いを続けていることを明らかにした。「現在のところ、取扱いの中止などは検討しておりませんが、お客様のご意見などを参考に判断してまいります」（ローソン）などとしている。

「ESG投資」の専門家は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などを踏まえ、「取引先であるコンビニ大手にも、問題の是正に向けた責任がある」と指摘する。

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取引先企業であるDHCが、差別的な表現をサイトで掲載していることを受けて、同社製品の取り扱いに関する対応を検討しているかという質問に対しては、各社は下記のように答えた。

セブン-イレブン「個々のお取引先様の案件につきましては回答を控えさせて頂きます」
ファミリーマート「現状では、未定でございます」
ローソン「現在のところ、取扱いの中止などは検討しておりませんが、お客様のご意見などを参考に判断してまいります」

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環境や社会課題の観点から企業の将来性を評価する「ESG投資」の専門家・夫馬賢治さんは、「コンビニの事業規模は大きく、今回の問題においても責任と影響力は著しく大きい」と指摘する。

根拠の一つとするのが、ファミマの人権方針、セブンのお取引先行動指針でも言及されている国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」だ。

「国連の指導原則では企業に、取引関係によって生じる人権への負の影響に対し、是正に向けて関与することを求めています。つまり、今回のケースでもコンビニ大手には明確な責任があると考えます。コンビニ大手は事業規模の大きさを自覚し、自身の影響力を行使して、問題に関与していくべきです」

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