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ミャンマーで活動する日本企業及び関係諸機関についての市民社会団体からの要請書

2021年2月17日

... 私たち以下の市民社会団体は、国連の人権及び多国籍企業並びにその他の企業の問題に関する作業部会に対し、ミャンマー(ビルマ)のヤンゴンにおける高級商業施設開発プロジェクト、「Yコンプレックス(Y Complex)」に関与する日本企業及び関係諸機関の事業活動状況について、事実調査を行うよう要請いたします。

具体的には、日本の企業や関係諸機関のYコンプレックス事業への関与がミャンマー国軍への資金提供や固定資産の提供につながっているかどうかを調査するよう要請いたします。ミャンマー国軍は長らく、ラカイン州での人道に対する罪や国内各地の少数民族居住地域でのその他重大な国際犯罪への関与が指摘されてきました。2021年2月1日には、前年11月の総選挙において大差で勝利を収めた国民民主連盟(NLD)が率いる、選挙で選ばれた正式な政府を退去させました。ウィンミン大統領、アウンサンスーチー国家顧問、同党のその他高官、そして市民社会活動家も拘束されました...

添付の情報をもとに作業部会が事実調査を実施し、報告書の発表を通じて、日本政府やこの事業の開発に関与する企業等に対して、ミャンマーの残虐な国軍への支援に関わることにより生じる人権侵害及びそのリスクの停止、防止、軽減、そして救済をするために取るべき手段を勧告してくださるよう要請します。この手段には、国軍がミャンマーの経済・政治分野への支配を止め、そして文民統制下に国軍が置かれるようになるまで、プロジェクトを停止することも含めるべきと考えます...

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