2020年3月26日

…そんな中、ビザや言語面などが理由で、より弱い立場に置かれる外国人労働者も、突然解雇されたり、自宅待機で無給になり生活に困窮したりという問題に直面している。

… [NPO法人] POSSEは3月1日から、外国人が新型コロナウイルス関連の労働相談を受け付ける、緊急ホットラインを開いている。

POSSEの岩橋誠さんは「電話とメールで受け付けて、約30件の相談がきました。英語教師の方からの相談が多く、自宅待機で給料未払いになったという相談が多かったです」と話す。

感染予防で英会話教室などが休校になり、その間の賃金が出ない、または観光業関係者で「無収入になった」というケースもあり「生活に困る」との相談があったという。

飲食店で働きながら自分で学費を支払っている留学生からは「死活問題」とのSOSも出ている。

また、製造業の現場では特定の国出身者のスタッフ十数人全員が突然解雇されるといった問題も起きており、適切な対処を取れるように相談に応じているという…

しかし外国人の場合、言語の壁などから相談先が少なく、日本の法律の知識も乏しいため、「泣き寝入り」してしまうケースが多々ある。

また、配偶者ビザや学生ビザでなく、就労ビザを得て日本で就労している場合、特定の在留資格が定められているため、シフトが激減しても、申請・承認なしでは他の職種のアルバイトなどに応募ができない。

観光業や英語教師などの職で収入減に直面しても、他の職種のバイトで「食いつなぐ」ことができないということだ…