2020年10月3日

外国人労働者の生活が困窮している。自治体やＮＰＯ（非営利）法人などの相談窓口には、生計が立たなくなった外国人労働者から数多くの相談が寄せられている……

近年、増加の著しいベトナム出身の労働者は、その８割以上が技能実習または資格外活動の在留資格で就労しており、高度な専門知識や技術を必要としない「単純労働」に従事している。これまで日本は、外国人の単純労働分野での就労を認めない方針を取ってきたが、実際には就労資格ではない「身分に基づく在留資格」「技能実習」「資格外活動」で多くの労働者を受け入れてきた……

直近10年間では特に、卸売業・小売業、サービス業、製造業に外国人労働者が大幅に流入している。外国人が占める割合は、ビルメンテナンスや自動車整備業などに従事する「サービス業（他に分類されないもの）」５・９％や「宿泊業・飲食サービス業」４・９％など、人手不足が深刻な業界で高くなっている。

また、中小零細企業は人手不足を外国人労働者で補っているケースが多い。30人未満の小規模事業所で働く外国人労働者の割合は35・４％と、雇用者全体の25・６％よりもはるかに高い……

一方で、［実習生を支援する」制度を利用するにはさまざまな条件が課されている。例えば、住民税非課税世帯の学生には20万円を、それ以外の学生には10万円を支給する「学生支援緊急給付金」制度では、留学生などへの適用には「前年度の成績評価係数が２・30以上」「１カ月の出席率が８割以上」といった要件が追加されている。

生活資金の貸し付けを行う「緊急小口資金等の特例貸付」は、貸付上限額を20万円と２倍に引き上げたうえで、その対象を低所得世帯から感染拡大の影響で減収となった世帯まで広げているが、同制度を運営する都道府県社会福祉協議会によっては「在留中に返済できること」「永住者や定住者」に限定するなど、条件が付されている地域もある。

最後の砦(とりで)となる「生活保護」についても、外国籍で対象となるのは永住者、定住者、日本人の配偶者など、特別永住者、難民認定を受けた者等に限定され、在留期間に制限のある留学生や技能実習生などは対象外となっている。適用対象となり得る外国人労働者は19年時点で３割程度にとどまる。