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The Business & Human Rights Resource Centre is at a critical point in its development. Our digital platform is home to a wealth of information on business and human rights, but hasn’t had a visual refresh for a number of years.

We will soon be updating the site to improve its usability and better serve the thousands of people that use our site to support their work.

Please take an advance peek at our new look, and let us know what you think!

Thank you,
Alex Guy, Digital Officer

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多数の海外投資家がみずほFGに対する気候ネットワーク株主提案を支持

Author: 気候ネットワーク, Published on: 29 July 2020

「【プレスリリース】多数の海外投資家がみずほFGに対する気候ネットワーク株主提案を支持」2020年6月25日

気候ネットワークが提出した気候変動に関する初の株主提案は、本日25日に開催されたみずほフィナンシャルグループ(みずほFG)の株主総会における議決において、否決という結果にはなりましたが、35%、金額にして5,000億USドルをはるかに超える株主が本提案を支持する結果となりました。特に、議決権行使助言会社大手のグラスルイス(Glass Lewis)とインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)の2社が本提案への賛成を推奨していました。

本株主提案では、みずほFGに、パリ協定の目標に沿った投資を行うための経営戦略を記載した計画を開示するように求めていました。

…みずほFGは4月14日に「サステナビリティへの取り組み強化」を発表しましたが、多くの投資家は、その適用範囲と目標の面で気候ネットワークの株主提案の内容を満たしていると言えないことについても、賛同をしたことになります。

特に、改定されたサステナビリティ方針は、みずほFGの投融資のごく一部の目標を定めていることに過ぎず、みずほFGがその他の投融資をどのようにパリ協定の目標に整合させるのかという点について十分な計画を示していません。さらに掲げられた目標も、パリ協定の目標と整合しているとは言えません。

最新の分析では、みずほ FG が 2016 年から 2019 年の間に石炭火力発電に 42.4 億 US ドルの融資および引受を行っていたことが記されています。さらにみずほFGは、ベトナムでのブンアン2石炭火力発電所への融資を引き続き検討しているとも伝えられています。

みずほFGは、本日の株主総会で2050年としている石炭火力発電所向けの与信残高をゼロにする目標を2040年に前倒し達成できるとみていることを説明し、また、電力ユーティリティーなどのリスクが高いセクターの事業構造転換を図ることはみずほFGの使命だとも強調しました…

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