ビジネスと人権リソースセンターは日本にフォーカスした月刊バイリンガルメールマガジンを発行しています。

【注目ニュース】

• ロシアのウクライナ侵攻：発生から1年、人権侵害リスクを考慮せずロシアの軍事侵攻を助長する企業
  • リソースセンターが以前行ったロシア動員法に関する調査では、143社のうち、わずか33社が回答
  • B4Ukraine、ロシアと取引のある企業に対し、継続するウクライナ侵攻への対応を直ちに取るよう要請；対象14社の企業回答＆未回答を含む
  • 日本のNGOが日本政府・企業に責任ある行動を要請
    
• 中国：新報告書、新疆ウイグル自治区における人権侵害への関与が疑われる各企業から大手自動車メーカーのサプライチェーンを追跡；企業コメント含む
  • 報告書の作者らは、対象企業に対し、調査結果にコメントを寄せる機会を提供し、日産、メルセデス・ベンツ、BMW、その他8社が回答
  • リソースセンターは、これまでにコメントを発表していない企業に回答要請。三菱自動車、ステラントス、フォルクスワーゲンから回答があった。スズキ、トヨタ、ポルシェ、ルノー、その他13社は無回答または回答を辞退した