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日本・タイ:司法取引初適用 海外贈賄、企業免責へ 東京地検

Autor(a): 東京新聞, Publicado en: 12 August 2018

タイの発電所建設事業を巡り現地の公務員への贈賄疑惑が浮上し、事業を受注した日本企業と東京地検特捜部との間で、法人の刑事責任を免れる見返りに、不正に関与した社員への捜査に協力する司法取引(協議・合意制度)が成立したことが、関係者への取材で分かった。六月に制度が始まって以降、初適用となる。特捜部は今後、社員ら個人の刑事責任を追及する。法人としての企業の起訴は見送るとみられる。

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