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2020年8月5日

リソースセンターからのお知らせ

毎月のメールマガジンでは、ビジネスと人権に関するトップストーリーやニュースをお届けし、優れた取り組みを紹介したり、人権侵害の疑いがあるものに焦点を当てています。

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29 結果

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    月刊ニュースレター2022年10月号

    2022年10月31日

    ロシアの部分的動員:戦争動員の支援を企業に義務付ける法律への対応について、日本企業含む99社に調査 / NGO2団体がフランスで「戦争犯罪の共謀」を理由にトタルエナジーズを告訴、同社は申立を否定 / 日産がロシアから撤退へ / 【リソースセンターから】公正な移行を促進するための再生可能エネルギーへの投資:投資機関のための実践ガイド / COP27:200を超える団体がUNFCCC事務局および締約国に対し、気候対策の中心に人権を据えることを求める

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    月刊ニュースレター2022年9月号

    2022年9月29日

    日本:政府、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定 / 米国:ウイグル強制労働防止法(UFLPA)適用に向けた取組に関する各社対応状況の調査;日本企業ではファーストリテイリング、ソニー、良品計画、丸紅、東洋エンジニアリングが対象

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    月刊ニュースレター2022年8月号

    2022年8月31日

    日本:政府、責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案) を公表;8月に意見募集

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    月刊ニュースレター2022年7月号

    2022年7月28日

    ミャンマー:ジャスティス・フォー・ミャンマー、キリンの撤退は合弁事業を軍事系企業の管理に置く「無責任」行為であると指摘;企業見解を含む / 2022年カタールW杯における移住労働者の人権問題

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    月刊ニュースレター2022年6月号

    2022年6月30日

    米国:「ウイグル強制労働防止法」施行 / UNDP&国連作業部会、紛争影響状況下でのビジネスにおける人権デューディリジェンスの強化に関する新ガイドを発表

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    月刊ニュースレター2022年5月号

    2022年5月31日

    人権デューディリジェンスに関する日本企業の評価から得られたエビデンス / ロシアのウクライナ侵攻:企業の人権デューディリジェンスの分析

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    月刊ニュースレター2022年4月号

    2022年4月28日

    ミャンマー:軍との関連が疑われる日本企業に対する市民社会組織の取組 / ロシアのウクライナ侵攻:人権デューディリジェンスに関する企業の声

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    月刊ニュースレター2022年3月号

    2022年3月29日

    ロシアのウクライナ侵攻:人権デューディリジェンスに関する企業の声 / 欧州委員会、企業持続可能性デューディリジェンス指令案を公表

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    月刊ニュースレター2022年2月号

    2022年2月28日

    キリンが同国からの撤退を発表 / 三菱商事が同国の天然ガスプロジェクトから撤退へ / ヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本大手鋼橋メーカー・横河ブリッジは軍系企業との事業提携を止めるべきと表明;同社はコメントせず / テスコ、労働者の権利侵害が続く中、ミャンマーからの「責任ある」撤退計画を発表 / ミャンマー市民、危険なプライバシー侵害をめぐりテレノール社に対してデータ保護に関する申立を提出

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    月刊ニュースレター2022年1月号

    2022年1月31日

    【リソースセンターから】ギャップを埋める:強制労働に対する5年間の企業取組から得た、効果的な人権デュー・ディリジェンスの証拠 / 2月1日でミャンマー国軍による民主政権転覆から1年、企業による人権を尊重する事業活動を求める声の高まり

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