ビジネスと人権リソースセンターは日本にフォーカスした月刊バイリンガルメールマガジンを発行しています。

【11月の注目ニュース】

• 日本：外資企業5社による国内の金鉱山開発に対し、住民から環境対策や持続性に関する懸念の声
  
  • 外国資本の企業5社（カナダのジャパン・ゴールド、アービング・リソース、ビーメタルと、オーストラリアのキンギン・エクスプロレーション、シパンゴ）が日本国内の少なくとも計42カ所で金鉱山の開発に向けて調査や試掘を進めていると報道されました。
  • 住民からは、十分な環境対策や持続的な開発が行われないことを懸念する声も上がっています。
    
• 米国：ソーシャルメディアのXが、米選挙に関する虚偽の情報拡散を可能にしていると非難される＜和訳＞
  
  • 「デジタルヘイト対策センター」は、イーロン・マスク氏による米選挙に関する虚偽または誤解を招く主張が、「X」で20億回閲覧されたと報告しました。
  • 誤情報の専門家は、Xは大統領選など選挙の結果を決定する可能性が高い重要な激戦州に関する偽情報の拡散を可能にする上で中心的な役割を果たしていると述べています。