ビジネスと人権リソースセンターは日本にフォーカスした月刊バイリンガルニュースレターを発行しています。

【11月の注目ニュース】

• 韓国：義務的人権・環境デューディリジェンス法案の第3案を国会に提出
  • 法案の主要な内容は以下のとおりです。
    • 労働者1,000人未満、または年間売上5,000億ウォン未満の企業には適用されない
    • 首相の下に設置される委員会が企業の人権・環境尊重に関わる主要事項を調整し争議を解決する役割を担う
    • 企業が本法に違反し他人に損害を与えた場合、民事上の損害賠償責任を負う
    • 人権・環境デューディリジェンス制度方針や報告書の提出、人権・環境リスクの特定・評価を怠った場合には過料を科す
      
• COP30: 気候行動ネットワーク、日本に「本日の化石賞」を授与し、先住民の権利侵害と、公正な移行の妨害を批判
  • ブラジルで開催されているCOP30にて、日本が気候変動交渉・対策の足を引っ張った国に贈られる「本日の化石賞」を受賞しました。
  • 化石賞を主催するClimate Action Networkは日本の先住民の権利侵害、公正な移行の妨害などを批判しています。