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月刊ニュースレター2026年10月号
ビジネスと人権センターは日本にフォーカスした月刊バイリンガルニュースレターを発行しています。
【10月の注目ニュース】
- 米国:トヨタとパナソニックの合弁会社、先住民族の権利を脅かすとされるリチウム鉱山開発との関与が指摘される;企業コメントを含む
- アムネスティ・インターナショナルは、米国ネバダ州でのリチウム鉱山開発は、先住民族の自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)無しに進められていると指摘しています。
- 開山予定のプロジェクトには、パナソニックとトヨタの合弁会社であるプライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES)の関与が確認されています。
- アムネスティ・インターナショナルがPPESに見解を求めたところ、当該鉱山からリチウムを調達していないと回答しました。
- 日本:北九州市の小学校隣接地に計画されるデータセンター、住民が騒音や日照を懸念するなか着工延期に
- アジア・パシフィック・ランド(APL)グループが北九州市で建設予定の大規模なデータセンターの着工を延期する方針を明らかにしました。
- 小学校に隣接するため、住民らは登下校中の子どもらへの危険や、稼働後の騒音や日照への影響などを懸念し、建設反対の意見が相次いでいました。
- APLグループに見解を求めましたが、回答はありませんでした。