本記事は下記の事案(日本語以外の言語)と関連しています。下記と一緒にご参照ください。

日本:イスラエルとの経済交流に関する質問書(大阪商工会議所宛)

作者: パレスチナの平和を考える会, 発表日: 4 December 2016

1.2012年2月にイスラエル産業貿易労働省大阪商工会議所との間で締結した「共同宣言」の内容を開示してください。…2.この間、多くのイスラエル企業との交流を進められているようですが、それらの企業がパレスチナ被占領地における人権侵害や違法行為に関わっているかどうかについて、国連人権理事会も求めている人権デューディリジェンスに基づく調査をしたことはありますか?…3.今年3月の国連人権理事会決議(A/HRC/RES/31/36)では、各国政府が、自国企業に被占領地における違法な入植地ビジネスや深刻な人権侵害に関与するリスクについて周知することを勧告しています。この決議を受けて、これまで何らかの取り組みをされましたか?4.3月に行われた「関西・イスラエル・ビジネス交流ミッション」について、…モノのインターネット(IoT)や、ロボティクス、サイバーセキュリティーをはじめ革新的なハイテクベンチャーが多いイスラエル企業と関西企業が連携し、相互補完関係を築くことでイノベーションにつなげたい考えだ」と報じ[られ]ています。しかし、こうした分野の技術開発は、パレスチナ人に対する長年にわたる占領支配の中で培った軍事セキュリティ技術と表裏一体のものであることはよく知られています。パレスチナ人に対する日常的な人権侵害や殺戮を背景とした技術の売り込みに協力することに関して、どのようにお考えでしょうか?
5.イスラエル企業と日本企業との交流を進めるにあたり、パレスチナにおける人権侵害や国際法違反、戦争犯罪を助長しないために、これまでどのような配慮をされてきましたか?

もとの記事を全部読みたい。