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アフリカ:約束から20年たった今もチョコレート産業では児童労働が大きな問題となっている

「Cocoa Farming, Cheap Chocolate and Child Labor」2020年11月26日

[英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター]

チョコレートが嫌いな人はいないだろう。しかし、ココア農場では児童労働が未だに問題となっている。チョコレート産業は長年、児童労働の廃止を約束してきたが、最近の調査によれば児童労働は実際には増えていることが明らかになっている。有名な諺にもあるように「地獄への道は善意で舗装されている」。実際、ココア農場での児童労働を廃止するための善意は足りていないわけではなかった。しかしシカゴ大学全国世論調査センターによる新たな調査によれば、産業界の長年の約束にも関わらず、成功からは程遠いことが明らかになった。最大のココア生産国であるコートジボワールとガーナでは、約160万の児童がココア農場で働いていることが明らかになった。これら2カ国では、世界の3分の2のココア豆が生産されている。これらの国にあるココア農場の2つに1つでは、両親が貧しく子供を学校に通わせることができないため、一番幼ければ5歳の子供が働いている。児童は草刈りやなたを使った収穫といった危険な作業に従事させられることもある。

チョコレートを製造するマース(Mars)やネスレといった大企業は20年もの間、児童労働の最悪の形態をなくすと約束してきた。2001年にはハーキン・エンゲル議定書に署名して、明確な目標と期限を自分たちで課した。これらの目標が達成できなくなると、目標は毎回延期され、また内容が修正されていった。ベルリンに拠点をおく開発政策ネットワーク「インコタ(Inkota)」のヨハネス・ショーリング(Johannes Schorling)は「2005年には目標達成期限が2008年に延期され、そして2008年にはそれが2010年にまた延期された」と述べている。2010年に公表された達成目標では、2020年までに児童労働を70%削減するとされた。「しかし目標は達成されないどころか、児童労働は過去10年間でむしろ増加している」とショーリングはドイチェ・ヴェレ(訳注:ドイツ国営放送局)の取材に答えている。シカゴ大学の調査では、14ポイント増の45%の農場で児童労働が活用されていることがわかっている。達成目標が70%削減だったことを踏まえると、これまでの取り組みが完全な失敗だったと言えるだろう。

ガーナとコートジボワールは昨年、「ココアのOPEC」と呼ばれる団体を立ち上げた。この10月から、ココア豆購入者は1トンあたり400米ドルを追加で支払わなければいけなくなった。もともと価格引き上げに反対していた産業界は、いまでは生活賃金支払いのためのこの取り組みを支持している。「この取り組みを通じて、ココア農家の収入はおよそ12億米ドル増えることになるだろう」とスコービー(Scobey)は述べる。「これら2カ国の取り組みは、適正価格を追求するにあたって産業界の長年の取り組みよりもはるかに効果的だった」とショーリングは主張する。しかしながら、いかにして農家の所得の穴埋めを行うかはまだ決まっていない。NGO・フェアトレード(Fairtrade)の調査によれば、この取り組みが開始される前は、生活賃金が1日あたり2ドル51セントのところ、コートジボワールのココア農家は1日あたり平均して78セントしか受け取っていなかった。