記事
インドネシア：生計手段への被害を訴える現地住民ら、LNG事業をめぐり三菱商事・JBICに再要請；企業コメントを含む
[インドネシア・ドンギ・スノロLNG事業：生計被害を受ける現地住民らが三菱商事・JBICへ再要請書を提出――直接協議と実効性ある救済措置、新規投融資の停止を要求] 2026年9月23日
今年6月、インドネシア・スラウェシ島で操業を続ける「ドンギ・スノロLNG事業（DSLNG）」に関し、現地住民グループと日・インドネシアの環境団体は、周辺住民の漁業や農業など生計手段に甚大な被害が生じていることを指摘する書簡を日本の官民関係者に提出しました。しかし、これに対する三菱商事および国際協力銀行（JBIC。日本政府全株式保有）からの回答は「現地での問題を認識していない」という内容にとどまり、問題解決に向けた具体的な措置は一切示されませんでした。
これを受け、2026年9月23日、同団体らは両者に対し、同事業による被害実態の十分な把握および実効性ある問題解決措置の確保に取り組むよう求める要請書を改めて提出しました。
DSLNGは2015年に操業を開始し、生産されるLNGの約65%を日本企業が購入しています。（同事業の概要はこちらをご覧ください。）
今回の要請書では、同事業の最大株主である三菱商事（約45%出資）および最大の融資提供者であるJBICが長年にわたり被害実態を把握できていない現状について、両者の人権・環境デューデリジェンス（DD）およびモニタリング体制の重大な不備・欠陥を指摘しています。
[...]