[製紙大手2社の姿勢試すエクアドルでの労働問題 取引先企業で浮上の｢強制労働疑惑｣にどう対処] 2024年8月5日

「私たちは家畜のように扱われた」 エクアドル人106人が現代奴隷制度で日本企業を提訴――。

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日本企業とは1963年設立の古川拓殖エクアドル（FPC）だ。中南米のエクアドルでアバカを栽培する農園を経営する。

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記事は、農園経営者らの刑事責任を問うための手続きが進行中という内容だった。これとは別に、農園で働く労働者らがFPCに強制労働をさせられたとして憲法違反を問う裁判も進められている。こちらは2021年に一審と控訴審で労働者に有利な判決が下された。

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今年4月、人権理事会の小保方智也特別報告者（イギリスのヨーク大学教授）などがまとめた声明文では、FPCが60年以上にわたり強制労働などの深刻な人権侵害を行っていると指摘。

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取材を進める中でFPCと取引関係のある日本企業は、三菱製紙や日本製紙であるとわかった。

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三菱製紙 [は]「現地を訪問した第三者企業から児童労働や強制労働の実態はないと説明があった」と補足した。ただ、第三者企業とは何かという再質問には回答しなかった。

日本製紙は「守秘義務の観点から回答を控える」とだけコメントし、取引関係の有無すら明かさなかった。

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小保方氏は、「古川拓殖側の意見のみを聞いたということであれば対応は不十分。被害を訴える側の話を聞くのが重要だ」と指摘する。

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