ミャンマー：キリン、国軍系企業との合弁事業解消に関する紛争の解決をシンガポール国際仲裁センターに要請
[Kirin seeks arbitration to end venture with Myanmar military] 2021年12月6日
[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]
日本のビールメーカーであるキリンホールディングスは月曜日、ミャンマー軍との業務提携解消をめぐる紛争を解決するため、シンガポール国際仲裁センター（Singapore International Arbitration Centre、SIAC）に仲裁を申し立てた。
キリンは月曜日にSIACに仲裁を申立てたことを発表したが、これは第三者機関が関与することで、難局を解消できることを期待してのことである。キリンはまた、国際的な場所で自分たちの主張を行うことで、訴訟を有利に進め、軍が支援する合弁相手に圧力をかけることができると期待している。
[...]問題となっているのは、キリンとミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）が運営するミャンマー・ブルワリーの行く末である。日本のビールメーカーは、ミャンマー軍が同国を支配した後、提携を解消することを決めたが、MEHLが株式を手放した後も事業を継続したいと考えている。
しかし、SIACがどのような判決を下したとしても、MEHLがそれに従うかどうかは不明である。キリンはミャンマー・ブルワリーの51％を所有しており、残りはMEHLが所有している。
MEHLは11月、一方的にヤンゴン西部地方裁判所に合弁事業の解消を申請した。[...]
キリンは、12月2日にシンガポールの高等裁判所から、MEHL社に提携解消のための手続きを中断するよう命じる仮差止命令を得ていたと、月曜日の発表で述べている。
SIACでの仲裁と並行して、キリンはミャンマーの裁判所にMEHL社の清算要求の却下を求める予定である。
キリンは先月の声明で、「清算手続きの公正さと適切さに疑問があるため、申立ての却下を要求する」と述べている。
SIACがキリンに有利な判決を下したとしても、ミャンマーの裁判所が清算を認める判決を下した場合、MEHL社が前進する可能性があると、日本仲裁人協会の常務理事である高取 芳宏氏は述べている。
2月に軍との提携解消を決定する前に、キリンは2020年11月、同国の少数派イスラム教徒であるロヒンギャの迫害に軍が関与しているとされることを理由に、MEHLへの配当金の支払いを停止した。[...]