メコン・ウォッチ、FoEジャパン、Justice for Myanmar（JFM）は、ミャンマーのイェタグン・ガスプロジェクトに参加する日本の出資者に対し、同ガス田からの収益がミャンマー軍に流れず、人権や環境に負の影響を与えないよう求めてきた。日本の出資者には、日本政府、JX 石油開発（ENEOS 完全子会社）、三菱商事が含まれている。

3月25日、ENEOSがイェタグン・ガス・プロジェクトからの撤退を決定したと報じられた。同様に、日本政府も撤退を計画していると報じられた。これは、三菱商事が2月に同プロジェクトからの撤退を表明した後に続く動きである。

メコン・ウォッチ、FoE Japan、JFMは、「遅きに失して」いるものの、この動きを慎重に歓迎した。しかし、市民社会組織は「この撤退が責任ある形で行われるか」懸念が残ると述べた。そのため、日本政府、ENEOS、三菱商事に対し、責任ある形でプロジェクトから撤退するよう再度要請し、日本の出資者はいずれも、プロジェクトからの収益が軍に流れないようにするための具体策を講じておらず、情報も開示していないと強調した。

ビジネスと人権リソースセンターは、ENEOSと三菱商事に対し、この要請に対する回答を求めた。両社の回答は以下の通り。