[Labor Groups Urge Japanese Retailer to Drop Lawsuit Against Myanmar Unionist] 2024年12月31日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

12を超える人権団体が、日本の小売業者とそのミャンマー子会社に対し、著名な労働組合リーダーに対する長年続いている名誉毀損訴訟を取り下げるよう求めている。これら団体は、この訴訟が「労働者の声を沈黙させる」ことを目的としたものであり、残虐で暴力的な軍事弾圧を受けて「深刻な人権危機」に直面している国での問題であると主張している。

東京を拠点とする非営利団体ヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、「2021年2月1日の軍事クーデター以降、ミャンマーでは日常的な武力紛争が発生しており、戦闘により市民の命が常に危険にさらされている」と、日本企業のハニーズHD・ホールディングスとその子会社ハニーズ・ガーメント・インダストリー・リミテッド（HGIL）宛の書簡で述べている。この書簡には、All Burma Federation of Trade Unions（ABFTU）、Behind the Labor、クリーン・クローズ・キャンペーン、No Sweatなども共同署名している。[...]

人権団体によれば、このような「極めて危険な」状況下で、ミャンマー連帯労働組合（Solidarity Trade Union of Myanmar）のリーダーであるミョー・ミョー・エー氏は、定期的に法廷に出頭し、HGILの労働者たちが「非現実的なノルマ」と表現した問題に抗議したことに起因する2017年に提出された民事訴訟に対応している。[...]

HGILは別件で刑事告訴も行っており、同氏が「法的理解を欠く工場労働者の違法な抗議行動に介入・扇動した結果、製造の不安定化・減少を生じさせた」ことや、「フェイスブックや SNS上での激励や奨励する言動によって工場労働者を行動に駆り立てた」と主張している。また、彼女の発言が新聞記事や労働者のグループチャットで共有され、工場の生産を混乱させ、企業の評判を傷つけたと非難している。

ハニーズ側はコメント要請に応じなかったが、最終的に約450人の労働者を解雇した。この解雇について、同社は「違法行為」の結果であると主張したが、ワーカー・ライツ・コンソーシアムは2021年の報告書で「労働者の基本的労働権に対する深刻な侵害」であり、明白な報復行為と指摘している。民事・刑事訴訟の両方はクーデター後も続き、2021年にはミョー・ミョー・エー氏が逮捕され、電気通信法に違反したとして6か月間投獄された。しかし、同年中にハニーズ側の代表者が出廷しなかったため、この刑事事件は却下された。一方で、HGILによる18億チャット（約864,000ドル）の民事賠償請求は依然として継続している。

「もし彼女が損害賠償の支払いを命じられ、履行できなければ、ミャンマーの『民事刑務所』制度の下で最大6か月間の拘束に直面する可能性がある」と、団体は指摘している。[...]

クリーン・クローズ・キャンペーンの東アジア地域緊急アピールコーディネーターであるロイ・ンゲルング氏は、[...]「ミョー・ミョー・エー氏の事例が示しているのは、[...]日本政府が国連指導原則に基づき、企業が世界中どこであれサプライチェーンにおける人権を尊重することを求める強力な法律を導入する必要があるということである」と述べている。[...]

ミョー・ミョー・エー氏自身も同意しており、「日本、韓国、中国、ミャンマーのいずれであれ」ビジネスを行う際には、国際的な労働基準を雇用者と被雇用者の双方が遵守すべきであると述べている。[...]

人権団体は書簡の中で、ハニーズとHGILに対し、「即座に」民事訴訟を取り下げること、ミョー・ミョー・エー氏および労働者に対する侵害に適切な救済措置を提供すること、そしてミャンマーにおける劣化する労働環境に対応するための強化された人権デューディリジェンスを実施することを求めている。[...]