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記事

2025年1月22日

著者:
Aude Le Gentil and Nicolas Camut, Politicio

モザンビーク:トタル・エナジーズLNG付近で起きたとされる民間人虐殺について、126の市民社会組織が金融機関に支援を再考するよう要請;日本の金融機関を含む

[【プレスリリース】126団体がLNGモザンビークへの支援を再考するよう金融機関に要請。深刻な人権侵害の疑惑があるモザンビークLNGに対し、金融機関は沈黙] 2025年1月22日

大きな物議を醸しているモザンビークLNG事業に資金を提供する金融機関のうち、2021年半ばにモザンビークの治安部隊がトタル・エナジーズの敷地近くで行ったとされる民間人虐殺の疑いについて、独立した国際調査を公に求めることに同意した金融機関は一つもありません。

本日、126のモザンビーク及び世界各地の市民社会団体は、昨年12月にモザンビークLNG事業に関与する31の金融機関に送付した書簡(英語原文/FoE Japanによる日本語訳)を公開しました。書簡は、事業の新たな重大なリスクについて述べ、資金提供者に対する要請事項をまとめています。

2021年7月から9月の間に、当時ガス施設の警備を担当していた公安部隊がトタル・エナジーズのアフンギ施設付近で行ったと報告されている民間人虐殺に関しては、緊急の独立した国際調査を行うよう市民社会団体は求めてきましたが、銀行に対しても独立した国際調査を支持するよう求めました。[...]また、金融機関に対し、事業への支援を撤回し、不可抗力宣言が解除された場合でも再開には法的措置が必要であり、全ての事実と責任が調査され、その調査結果が公表されるまで支援を差し控えるよう求めました。

1月17日の期限までに要請書に回答したのは、31の金融機関のうちファーストランド銀行、英国輸出信用保証局(UKEF)、クレディ・アグリコル、ソシエテ・ジェネラル、国際協力銀行(JBIC)、スタンダードチャータード、独立行政上人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、みずほ、三菱UFJ、三井住友、ABSA、スタンダード銀行、そしてアトラディウスDSBを含む、14機関のみでした。UKEFやファーストランド銀行など、回答した金融機関の中には、書簡で提起された懸念について言及したところもありましたが、他の金融機関は書簡を受け取ったことを認めただけでした。31の金融機関は一つも、モザンビークLNG事業に関連した疑惑の虐殺やその他の人権侵害の報告について公に発言することはありませんでした。

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