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ストーリー

2022年3月23日

ロシアのウクライナ侵攻:人権デューディリジェンスに関する企業の声

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Anti-war rally in Vancouver, Canada, Feb 26th 2022

2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以来、ビジネスと人権リソースセンターは、同地域の状況と民間企業の対応について注視して参りました。

国連ビジネスと人権に関する指導原則(指導原則)で規定されているように、武力紛争状況において、ビジネスは高まったリスクを特定、防止、軽減するために人権デューディリジェンスを強化し、重大な人権侵害の深刻なリスクから紛争に応じたアプローチを講じる必要があります。また、国際人道法の違反に加担することも避けなければなりません。

この理由から、ビジネスと人権リソースセンターは、ウクライナおよび/またはロシアで活動または投資している273の企業に対し、人権デューディリジェンスに関する質問への回答を求めました。この調査の目的は、ロシアのウクライナ侵攻に関連する企業の人権デューディリジェンスの実践について、実践上の隔たりや優れた実践例に関する情報も含め、企業取組の透明性を高めることです。対象企業には2週間の回答期間を設けています。各回答は、本ストーリーページに順次掲載予定です。

これまでの企業の回答

アプローチした企業の34%にあたる93社から回答がありました。ロシアの侵攻に対する人権デューディリジェンスに関する質問に対して、全部または一部を回答した企業はわずか30社でした。48社は、暴力を非難し、懸念を表明し、ウクライナを支援するための寄付に関する情報を共有する一般的な声明を送りました。14社は、回答期間の延長を求めるか、回答作業中であると回答しました。

私たちの質問に回答を寄せたのは、BASF、カールスバーグ、エニ、エリクソン、フォータム、ハイデルベルクセメント、ヒューレットパッカード、LGエレクトロニクス、ノルゲス・バンク・インベストメント・マネジメント、ノボノルディスク、ピレリ、ライファイゼン銀行、シェル、シーメンス、ツイッター、ウーバー、ユニパ―、ヴィトールを含む30社です。内訳は、テクノロジーセクターが6社、石油・ガスセクター・エネルギーと金融・銀行セクターがそれぞれ3社、食品と飲料セクターが2社となっています。回答の内容や詳細には大きなばらつきがあります。中には、ロシアのウクライナ侵攻に対して具体的な対策を示さず、自社の人権に関する方針、ガイドライン、基準を列挙しただけの企業もありました。また、人権デューディリジェンスを強化するためにどのような手段を講じているかを説明する企業もありました。

企業の声

ウーバーはその回答の中で、ウクライナ侵攻の数週間前に委員会を設立し、リスクの特定、緩和措置、さらにエスカレートする可能性がある場合の計画を立てたと述べています。同社によると、「この委員会は、少なくとも毎日、また必要に応じてより頻繁に会合を開いています。最初のステップとして、ウーバーはウクライナの従業員、ビジネスパートナー、地方および国家の政府関係者に定期的な働きかけと協議を開始し、急速に変化するウクライナの現場状況と当社のステークホルダーの優先ニーズをよりよく理解することに努めました。また、ウーバーは人道支援団体と連携し、今後の救援活動にどのように貢献できるかを確認するとともに、ユーザーのデータとプライバシーの保護をより確実にするため、サイバー脅威の監視を強化しました。」

シェルは、スタッフや請負業者の健康、安全、幸福を確保し、人道支援団体に貢献することに加え、「ロシア産原油のスポット購入をすべて停止すること」、「原油、石油製品、ガス、液化天然ガス(LNG)など、ロシアのすべての炭化水素への関与から段階的に撤退すること」にコミットしています。ただし、シェルはロシアでの活動において、「...我々のチームが軍事輸送を供給せざるを得ない状況が発生する可能性がある」とも指摘しています。これは、武装した軍隊が燃料を要求した場合や、実際に戒厳令の下で法的義務があった場合などです。

エリクソンは、エリクソンの技術が悪用される可能性を評価、防止、緩和する目的で、「センシティブ・ビジネス・フレームワーク」を通じて、人権デューディリジェンスを販売プロセスに組み込んでいます。同社によると、「センシティブ・ビジネス・フレームワークは、人権リスクの観点から販売機会を評価するものです。リスクは、センシティブビジネスのリスク手法のパラメータ(国、顧客、製品、目的)に基づき特定されます。これらのデューディリジェンスの結果、エリクソンは販売機会をどのように進めるか、特定されたリスクをどのように軽減するかを決定しています。その決定は、販売エンゲージメントを条件付きまたは条件なしで承認するか、または拒否することになります。」

次はステップへ

企業はより多くの行動を取ることが可能であり、そうしなければなりません。企業がそれを選択するかどうかは、今後も注視が必要です。私たちは、回答がなかった企業に対してフォローアップを行っており、企業の新しい回答が得られれば、本ページを更新し続ける予定です。まだ回答していない企業には、ぜひ回答していただきたいと思います。

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