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記事

2022年4月28日

著者:
Shoichiro Taguchi, Nikkei Asia

ロシア:JT、同国によるウクライナ侵攻を受け、ロシア事業の売却を検討

[ Japan Tobacco eyes sell-off of Russia business] 2022年4月28日

[ 英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター]

日本たばこ産業(JT)は木曜日、ウクライナ侵攻を受け、ロシア事業「JTインターナショナル・ロシア」の売却を検討していると発表した。ロシアのたばこ市場の40%近くを占める同社は、「譲渡の可能性を含め、ロシア事業に関するさまざまな選択肢の評価を続けている」と明らかにした。

ロシアはJTの営業利益の約15%を占めている。同社は3月10日、ロシアでの新規投資とマーケティング活動を停止し、加熱式たばこ器具の発売を延期すると発表した[...]。現地では約4,000人の従業員と4つの工場を操業している。

寺畠正道社長は3月下旬の株主総会で、「事業環境が大幅に改善しない限り、ロシア市場での生産を一時的に停止する可能性がある」と述べた。

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大手たばこメーカーは、2月下旬にロシア軍がウクライナに侵攻した後、ロシアからの撤退を計画し始めた。米国のタバコ大手フィリップ・モリス・インターナショナルもその1つだ。[...]

JTIの嶋吉耕史副社長は「世界中の消費者、株主、社会、従業員にとって何がベストかを考え、ロシアでの事業をどう続けるべきか、どうすべきでないかを検討している。ブランド維持も判断基準の一つであり、様々なステークホルダーとの対話を続けている」と述べた。

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