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レポート

日本:デロイトと人権NGOのACE、「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」を発行

「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」2020年12月

……日本においても、2020年10月にNAPが策定されるなど政府や産業界、市民社会も巻き込んだ議論が進められており、今後さらに日本企業も人権リスクへの対応強化が迫られるであろう。

このように日本は人権リスクへの企業対応が加速する黎明期にあって、企業の児童労働を含む人権リスクの世界動向の把握が追い付いていない。その一因は、世界の人権リスクの実態や対応事例などを包括的にまとめたレポートが日本には存在しないことにある。本書はその状況を打開し日本企業による取組みを加速させるべく、世界の最新レポートや公開情報の網羅的な調査・分析をもとに、児童労働に関する体系的な情報を提供する。企業の経営者・CSR担当者・サプライチェーン管理担当者をはじめとする多くの企業人、そして企業を取り巻く多くのステークホルダー(政府、NPO・NGO、学術機関、消費者など)が本書の情報を活用して実際の取り組み推進につなげてくれることを期待する……

[PepsiCo, IKEA, Tony's Chocolonely, Coca-Cola, Fairphone, 華友鈷業を含む]