[Major Japanese firms offer higher pay raises, accepting shuntō wage demands] 2022年3月16日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

日本の大手自動車メーカーや電機メーカーの多くが労働組合の賃金要求を全面的に受け入れ、大手鉄鋼メーカーや重機メーカーが給与水準の引き上げを復活させたことで、今年の春闘の労使協議は水曜日にクライマックスを迎えた。

ロシアのウクライナ侵攻による日本経済の先行き不安にもかかわらず、新型コロナウイルスの影響から回復したため、企業は昨年の交渉時より大幅な賃上げを提示した。

今後は、中小企業が賃上げに踏み切れるかどうかが焦点となりそうだ。

日産自動車は労働組合が要求する月額8,000円の賃上げを全面的に受け入れている。トヨタ自動車は3月9日に労働組合の要求を全面的に受け入れることですでに合意している。

電機メーカーとしては珍しく、日立製作所、東芝、日本電気はいずれも労働組合の要求を全面的に受け入れ、3,000円の賃上げに同意した。

パナソニック、三菱電機、富士通は1,500円の賃上げに合意した。昨年、大手電機メーカーは1,000円の引き上げを提示した。

今後2年間を対象とする大手鉄鋼メーカーでは、新日本製鉄が2022年度に3,000円、2023年度に2,000円の賃上げを提示した。2020年度、2021年度は大手鉄鋼メーカーによる賃上げがなかった。

重機メーカーの三菱重工業とIHIは、昨年ゼロだった賃上げを復活させ、1,500円の賃上げで合意した。

今年の春闘では、多くの労働組合が賃金要求を増やした。電機メーカーの労働組合は、前年比1000円増の3000円の賃上げを要求した。

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