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日本：保証人の国籍・居住国をめぐる誤った説明で内定を取り消した企業に賠償命令
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[「日本人の保証人必要」 誤った説明で内定取り消し、会社に賠償命令] 2026年8月21日
[記事の紹介文：ビジネスと人権センター]
東京都内のコンピューターシステム会社から内定を得ていた、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つベトナム人が「誤った説明を受けて内定取り消しに合意させられた」として、会社に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、本来は原告が働いて得られたはずの収入の一部を損害と認定し、会社に約60万円の支払いを命じた。
会社側は「就労には日本人の保証人が必要」などと実際の就業規則にない要件を説明して、原告は内定取り消しに合意し、解決金20万円を受け取った。
判決は、情報セキュリティーなどの観点から内定者に身元保証を求めること自体は問題ないとしつつ、会社の就業規則の保証人の要件の中には、国籍や居住国の規定はなかったと指摘した。「誤った説明で内定取り消しは避けられないと誤信させた」とし、不法行為にあたると認めた。