[金上げ労働時間減らそう全労連・国民春闘など東京・新宿で宣伝] 2025年11月16日

[記事の紹介文：ビジネスと人権リソースセンター]

全労連・国民春闘共闘委員会、労働法制中央連絡会は、高市早苗首相が労働時間規制の緩和検討を指示したことを批判し、１日７時間労働や休日増などの労働時間短縮こそ実現すべきだとアピールした。署名の呼びかけに、「以前の仕事は１日１４時間も働き、疲れて辞めた。」「大学との両立が難しい。時給を上げてバイト時間を短くしたい」などの反応があった。

各労組・団体の代表らは、「マスコミ業界は...業務量や納期を労働者で決められず、長時間労働になる」、「仕事の帰りが遅く、女性ばかりが家事育児を負担するのはおかしい。...」、「教職員は『過労死ライン』の残業をしている。...」、「過労の労災申請・認定が激増しているのに、さらなる長時間労働はとんでもない」と発言した。