[Labor ministry ends blanket 45-hour overtime guidance] 2026年8月20日

[記事の紹介文：ビジネスと人権センター]

日本の厚生労働省は、2026年9月から、労働基準監督署が企業に対して、月45時間を超える時間外労働を一律に控えるよう求める運用を取りやめると発表した。これは、労使の36協定に基づいて、より長い時間外労働が認められている場合も含まれる。

今後、労働基準監督署は、企業が労働者の健康を守るための適切な対策を講じているかどうかに重点を置いて指導を行う。企業は、医師による健康相談の機会を設けることや、勤務と勤務の間に最低限の休息時間を確保することなど、9つの主要な対策の中から選択して実施できるようになる。

今回の方針変更によって、日本の時間外労働に関する法的な上限が変わるわけではない。

厚生労働省は、これまでの運用について、月45時間を超える時間外労働によって健康障害のリスクが高まることへの懸念に基づくものであったと説明している。今回の方針変更は、労働基準監督署による指導が、企業による法的に認められた時間外労働の制度利用を妨げているとして、経済団体などからの指摘を受け見直されたものである。

一方、労働者側からは今回の変更を批判する声も上がっている。長時間労働を減らそうとする企業側のインセンティブを弱め、これまで日本政府が進めてきた「働き方改革」の取り組みを後退させる可能性があるとの懸念が示されている。