[Over 60% of Japanese firms with foreign workers would struggle without overseas hiring: survey] 2026年9月16日

[記事の紹介文：ビジネスと人権センター]

日本商工会議所と東京商工会議所が実施した最新の調査によると、外国人労働者を雇用している企業の60％が人手不足に直面しており、特に建設、運輸、介護・福祉分野でその割合が高かった。また、すでに外国人を雇用している企業の65.9％が、今後さらに外国人材を採用できなければ事業に支障が生じると回答し、そのうち15.6％は深刻な影響を受けると見込んでいる。地方の企業ほど、外国人労働者への依存度が高い傾向も明らかになった。

外国人労働者の受け入れ拡大については、55.6％の回答者が賛成しており、全般的な受け入れ拡大、または、特に人手不足が深刻な業種や地域での受け入れ拡大を求める声が多かった。また、企業からは、日本語教育・日常生活の支援など、社会への円滑な統合に向けた政府の支援強化を求める声が上がった。さらに、外国人労働者を単なる「労働力」として捉えるのではなく、社会の一員として受け入れる必要性も指摘された。