[「マジックワードが判決基準に使われた」　関西生コン労組が不当捜査国賠訴訟で直面した裁判所の理屈を猛批判] 2025年11月16日

[記事の紹介文：ビジネスと人権リソースセンター]

2018年以降、生コンクリート産業の産別労働組合の組合員89人がストライキなどの活動を理由に逮捕された件で、これまでに8件の刑事裁判のうち12人の無罪が確定している。一方、組合側が国などに損害賠償を求めた訴訟では、東京地裁が全面敗訴の判決を下した。

組合側は、捜査が憲法などで保障された団結権を侵害したと主張したが、取り調べ時の検察官による「（組合を）どんどん削っていく」といった発言についても不当とは認められなかった。警察官から「関生を辞めていれば任意聴取で済んだ」などと言われたとする一部組合員の証言も、発言内容が明確でないとして認められなかった。また、組合幹部の勾留が644日に及んだ件について、国際人権規約（自由権規約）に反するとする主張も退けられた。

他の労働団体からは、組合活動への摘発は現在も続いているとの報告があり、「労働弾圧がなくならない限り安心して働ける環境はつくれない」と団結を呼びかけた。