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日本:300-400社に上る大企業に新たな排出量取引制度への参加を義務付ける方針を政府が発表
[排出量取引、400社に義務化 CO2、10万トン以上の大企業] 2024年11月20日
[記事の紹介文:ビジネスと人権リソースセンター]
経済産業省は、排出量取引制度について、年間10万トン以上の二酸化炭素(CO2)を排出する大企業の参加を義務付ける方針を固めた。この制度は2026年度に本格的に導入する。幅広い業界の300~400社が対象となり、国内の温室効果ガス排出量の6割近くを占める見通しだ。
10万トン以上の排出量による線引きは、同様の制度を導入済みのEUや韓国と同程度となり、応じない場合は一定の負担金を徴収する。