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焦点:日本の官民連合、ミャンマーで不動産開発 土地賃料が国防省に

2021年3月25日

…ミャンマーで総額300億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を支払い、それが最終的にミャンマー国防省に渡っていたことが分かった。ロイターが取材した複数の日本企業、政府関係者が認めた。

「ヤンゴン市内都市開発(Yコンプレックス)」と呼ばれるこの事業が、ミャンマー国防省の利益につながっていたことを日本側が認めたのは初めて。日本側は賃料の支払い先が国防省であり、ミャンマー政府だと認識していたが、国防省は2008年に制定された憲法上、国軍の支配下にある。

同事業には日本から大手ゼネコンのフジタコーポレーション、大手不動産の東京建物のほか、日本政府が95%を出資する海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が参画。政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)も融資をしている。

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ミャンマー国防省、国軍のコメントは得られていない。

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JOINによる同事業への出資を認可した国土交通省はロイターの問い合わせに対し、国防省は政府機関であり、軍とは「直接的にも間接的にも」関係ないと判断していたと回答した。国防省は、軍事政権時代に起草され2008年に制定された憲法上、国軍の支配下にあるが、この点についてはコメントを控えた。

フジタと東京建物が、ヤンゴンの軍事博物館跡地にオフィスや商業施設、ホテルを建設・運営する事業に乗り出すと発表したのは2017年。JOINを含めた3社で作る特別目的会社を通じ、ミャンマーのヤンゴン・テクニカル・アンド・トレーディング(YTT)社と現地プロジェクト会社を設立し、総事業費は約377億円を計画している。

フジタ、東京建物、JOINはそれぞれロイターの取材に対し、共同で作った事業体が土地の賃料を支払っていることを認め、賃料は現地パートナーのYTT社を介して支払っていると説明。YTTは、農業や銀行、医療、不動産を手掛ける民間の複合企業アヤヒンターホールディングス傘下にある。JBICは2018年、特別目的会社との間で融資契約を結んでいる。

ロイターは、日本側から国防省に渡った賃料の総額を確認できていない。フジタ、東京建物、JOINとも、これまでに支払った賃料の総額、国防省に渡った総額にはコメントしなかった。

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