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記事

米国、強制労働の疑いで新疆産の綿・トマト製品の輸入を全面禁止へ

Image of a field of cotton

「U.S. Bans Xinjiang Cotton Products, Tomatoes Over Forced Labor」2021年1月14日

[英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター]

米国は、中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿・トマト製品すべての輸入を禁止する。全面的な禁輸措置に対して中国政府は抗議し、自国企業を守る措置を講ずることを改めて誓った。

今回の禁輸措置は、中国によるイスラム系少数民族ウイグル族に対する弾圧の疑いをめぐり、米国が圧力を強めるべく取ってきた一連の措置の中で最も新しいものとなる。米国は、中国政府が100万人を超えるウイグル族やその他の少数民族、宗教的マイノリティを「再教育キャンプ」に強制収容していると主張。中国政府はこれを否定している。

米国税関・国境取締局(CBP)のコミッショナー代行マーク・モーガンは、米国への入港時に取り締まりの対象となる製品には、衣料品、繊維製品、トマトの種、トマト缶、トマトソースなどが含まれると述べた。いわゆる「違反商品保留命令」は、新疆産の綿花やトマトを原料にして第三国で製造された製品にも適用されるという。[...]

中国は木曜日、米国の決定に抗議。中国の報道官は「貿易ルールや市場経済の原理に反しており、世界のサプライチェーンを損ない、(すべての国の)企業および消費者の利益を損なうものである」と主張した。

中国外務省報道官の趙立堅は北京での記者会見で「取り沙汰されている強制労働は、米国をはじめとする一部の欧米機関や関係者によるでっち上げだ」と語った。「中国側の関係機関や企業を取り締まり、中国の発展を妨げるのが狙いだ。米国側は嘘を作り上げて、その嘘を根拠に数々の措置を講じた」。[...]

米アパレル&フットウェア協会、全米小売協会、小売業リーダー協会、米国ファッション産業協会は声明を出し、今回の結論に至った根拠と基準を共有するようCBPに要請した。またこれらの団体は「業界としてデューデリジェンスに必要な情報提供をさらに充実させ、CBPによる措置を後押しし拡大していけるよう、各種強制措置について共有する」こともCBPに要請した。[...]

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報告書:省を超えて工場に配属された新疆の少数民族の強制労働に大手ブランド83社の関与が示唆。企業の回答も掲載

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China: Mounting concerns over forced labour in Xinjiang