[U.S., Japan and partners mobilise $20 billion to move Indonesia away from coal] 2022年11月15日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

日米を含む複数の国・地域が、インドネシアの石炭火力発電所を閉鎖し、同セクターの排出量のピークを7年前倒しして2030年に実現させるため、官民合わせて200億ドルを拠出することを11月15日に発表した。

この「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」は、一年以上の準備期間を経ており、ある米国財務省の担当者は「おそらく過去最大かつ唯一の気候金融取引／パートナーシップだ」と語る。

インドネシアのJETPは、昨年グラスゴーで開催されたCOP26で、米国、英国、EUが南アフリカの電力セクターの脱炭素化を加速させるために85億ドルを拠出するとしたイニシアチブがベースになっている。

3～5年の期間で同プログラムの200億ドル相当の助成金や譲許的融資を受けるため、インドネシアは2030年までに電力セクターの排出量を2億9000万トンに抑え、同年に頭打ちさせることを約束した。官民それぞれ約半分の資金を拠出するとした。[…]

米国財務省担当者の話によると、同計画では2030年にピークを迎えるインドネシアの電力セクターの排出量は、現在2037年にピークを迎えると推定されている排出量より25％低くなるという。またその数年における同国の年間排出削減量は、英国の電力セクターの年間排出量を上回るという。

パートナー諸国は声明で、同計画のもと2030年までに温室効果ガス排出量を3億トン削減し、2060年までに20億トンを大幅に上回る排出量を削減すると述べた。[…]