[COP27が閉会、途上国への資金支援を決定　化石燃料対策は進まず] 2022年11月21日

エジプトで開催されていた国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が20日、閉会した。途上国が気候変動で受けた被害や経済損失を、富裕国が補償する歴史的な合意が締結された。

気候変動の被害に直面している国々にとっては、約30年来の悲願の達成となった。

一方で、化石燃料の削減をめぐる進展について、先進国から不満の声も上がった。

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困惑と混乱の48時間で代表団が疲れ切る中、将来の影響だけでなく、これまで気候変動の影響で受けた被害への対応も支援するべきだと言う、いわゆる「損失と損害」について基金を創設することが決まると、生暖かい拍手が起こった。

だがこれは、洪水や干ばつなどの気候の影響をカバーする基金に長年抵抗してきた先進国にとっては、象徴的にも政治的にも大きな節目となった。

COP27は2週間前、気候変動の影響を受けやすい国々からの力強い声明で始まった。バハマのフィリップ・デイヴィス首相は、「私たちはあきらめない。（中略）そうでなければ、私たちは水の墓場に追いやられる」と述べた。

会期中、発展途上国に中国を含めたブロックの交渉役を務めていたパキスタンのシェリー・レーマン気候相は20日、記者会見で、この合意に非常に満足していると語った。

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アンティグア・バーブーダの環境相で、小島嶼国（しょこく）連合の議長を務めるモルウィン・ジョゼフ氏も、この合意は「全世界にとっての勝利」であり、「誰も取り残されないようにするためのこの重要なプロセスについて、世界の信頼を回復」させたと述べた。

一方で、イギリスや欧州連合（EU）ニュージーランドなどの国や活動家グループは、化石燃料や気候変動の抑制に関する妥協点に不満を持ってエジプトを後にした。

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イギリスの主席交渉官で、英グラスゴーで昨年開かれたCOP26で議長を務めたアロク・シャーマ氏はCOP27終了後、記者団に対し、「さらに前進できなかったことに、非常に失望している」と述べた。

また、温室効果ガスを急速に削減する野心を弱めるために戦った国々に対し、リスクのある国々に「目を向ける」必要があると指摘した。

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今回の成果文書には、化石燃料の「段階的削減」が含まれなかった。

一方で、「低排出エネルギー」というあいまいな新用語が登場。専門家によると、特定の化石燃料を将来的にグリーンエネルギーの一部とみなす糸口になるものだという。

ニュージーランドのデイヴィッド・パーカー環境相はBBCの取材に対し、「ガソリンに依存する国々から合意事項撤回への強い要望」があったが、先進国は「一線を守った」と話した。

先進20カ国（G20）を含む各国は、化石燃料の使用を早急に削減することを切望している。

しかし、インドのような石油やガスに依存している途上国は、欧米諸国が歴史的に行ってきたように埋蔵分を利用したいと考え、反発した。

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今回のCOPには化石燃料産業の代表者が大挙して押しよせ、その数は前回に比べ25％増えていた。一方、女性の参加者が少ないと指摘する声もあった。