EU:COP26サミットに向けて世界の主要経済国に厳しい気候目標の設定を要請
[EU urges all major economies to raise climate goals by November summit] 2021年8月12日
[英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター ]
EUは、世界最大の経済国に対し、COP26サミットを前に、より厳しい気候目標を設定するよう求めている。
8月12日(木)、EUの最高外交官は、世界最大の経済国に対し、11月の地球規模気候サミットに間に合うよう、温室効果ガスの排出削減を含む、より厳しい気候目標を設定するよう求めた。
週明けの国連報告書では、地球温暖化の深刻さが浮き彫りにされ、各国が合意した気候変動の最も深刻な影響を防ぐために必要な制限値を超えようとしている[...]。
[...]EUの外交政策責任者ジョゼフ・ボレル氏は、ブログで「課題は、グラスゴー・サミットで、すべての主要経済国が、十分に測定可能で検証可能な野心的な2030年目標と気候中立性の約束をすることが今の課題だ」と述べた。
EUと米国は、2030年までに排出量を削減するという厳しい目標を今年も設定した。
ジョー・バイデン米大統領は、米国を2050年までにネット・ゼロ・エミッションの軌道に乗せることを約束した。
27カ国で構成されるEUは、その目標を法律で設定した。
気候中立性とは、CO2を吸収する植生や技術を通じて大気から除去できる温室効果ガスの数だけを排出することを意味する。
中国、インド、ロシアは、グラスゴーでの国連気候サミットに間に合うよう野心を高めることが国際的な圧力に直面している。
ボレル氏は、主要先進国として、EUには模範となるべき義務があると述べている。
「世界で最も経済的に発展した地域のひとつとして、我々は気候変動の原因となる温室効果ガスを最も多く排出している地域のひとつであり、過去にも排出していた」と同氏は述べた。
EUは先月、2030年までに排出量を1990年比で55%削減するという目標を達成するために、EU全体で排出量を削減するための13の法律を提案した。