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ジェンダー、ビジネスと人権

待遇の不平等を解消して現状を変えるには、部門横断型のアプローチの適用が最も有効です。ジェンダーの正義は、ビジネスと人権の中心にあるべきものです。

人権侵害には性差があります。例えば、職場でジェンダーに基づく暴力や性的暴力を受ける被害者はアパレル産業で働く女性に偏っています。同様に、土地をめぐる紛争では、女性はときに目に見えづらい形で被害を受けます。食べ物や住処を確保するのは女性の役割だとする文化的圧力があり、女性がその役割を放棄して、例えば土地を守るための運動をすれば、伝統的な役割を放棄したことへの批判にさらされるだけでなく、脅迫や家庭内暴力を受けることさえあるのです。だからこそ、このようなジェンダーの不平等が見過ごされることのないよう、ビジネスと人権の問題への対応ではジェンダーの視点を踏まえることが非常に重要です。
カンボジア人権センター(CCHR)エグゼクティブ・ディレクター チャク・ソフィープ

ジェンダーの正義は、ビジネスと人権の中心にあるべきものです。女性の労働者は、賃金も待遇も最低レベルであることが多く、所有権を持たずに土地を取り上げられることもよくあります。また、ビジネスにおける人権侵害に抵抗する女性を標的にした攻撃は後を絶ちません。その一方で女性は、問題解決に欠かせない役割を担っています。例えば、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)[KY1] や生活賃金を要求する女性たちの運動は、居住や健康、教育の権利など他にも数々の重要な権利の促進につながります。女性はまた、職場での賃金格差や#MeToo運動、土地の権利などをめぐって団結して対応することもできます。ビジネスと人権におけるジェンダーの平等の実現に向けた関心は高まっています。こうした動きは励みとなる一方、女性の声と主導権を評価してその価値を認めるとともに、人権擁護者、食料生産者、労働者、介護者など女性が担っている様々な役割を考慮することが不可欠です。

こちらのポータルサイトは、そのようなエンゲージメントを支援するため、ビジネスと人権リソースセンターとデンマーク人権研究所が共同で運営するものです。私たちの目的は、ジェンダーの正義を必須の要素として推し進めるべくビジネスと人権の問題に取り組むすべての主体を支援することで、各種法律や方針、慣行で人権が認められ、様々な性自認・性表現を持つ人々の尊厳と主導権についても説明がなされるようにすることです。

あらゆる形態の差別をなくす機会を見通す部門横断型アプローチの適用は、待遇の不平等を解消して現状を変えるための最も有効な手段です。このアプローチは、企業の上層部、方針や慣行を変えると同時に、政府による法律や規制の整備、企業への優遇措置を通じて行われます。そのためには、国や企業、投資家、金融機関、市民社会などの主体がジェンダー平等の視点を取り入れて一致団結した行動を起こし、フェミニスト運動と緊密に連携しながら、構造的な差別に対処してジェンダー平等を実現していくことが求められます。

こちらのポータルサイトでは、最新のニュースや動向、有効なガイダンスやツールキット、活動を通して得られたエビデンスや研究・分析結果などをお伝えしていきます。ご要望にも柔軟に対応していきたいと思いますので、どんな内容に関心を持っていただいたか、どんな情報が役に立ったかなどのご意見もお寄せください。本ポータルサイトの最初のテーマとして、現在は特に女性に焦点を当てています。サイトを成長、進化させていく中で、多様なジェンダーやフェミニストの方たちの視点を伝える寄稿も大歓迎です。

分析結果や実践的なツールの提供あるいはブログシリーズへの寄稿をご希望の方は、Sanyu Awori [awori [at] business-humanrights.org]までご連絡ください。

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デンマーク人権研究所とOpenGlobalRightsが共同で作成したこちらのブログシリーズでは、ジェンダーとビジネス、人権の中心にある重要な問題について掘り下げ、ジェンダーの正義が必要な理由や実現する方法を示す実例を見ていきます。