再生可能エネルギー部門の人権尊重の取り組みは不十分で、基準への準拠が危ぶまれているのが現状です。どうすれば同業界における労働虐待や土地の収奪といった違反行為を回避できるのでしょうか。ビジネスと人権リソースセンターのジェシー・ケイトがその方法を探ります。

この人権ベンチマーク評価では、風力・太陽光グローバル最大手16社の人権方針について分析しています。その結果、評価対象の企業のうち、国連の指導原則の規定に沿って人権尊重の責任を完全に果たしている企業は今のところ一社もないことが分かりました。

「Transition Minerals Tracker」（鉱物資源の追跡調査）は、太陽光エネルギー、風力エネルギー、電気自動車に関連して世界で行われている採掘事業について追跡調査を行うプロジェクトです。企業の人権方針のほか、エネルギー移行の鍵を握る鉱物資源を採取する鉱業企業に対する申し立てについても調べています。

こちらの報告書は、気候危機の解決や公正な移行における人権尊重を後押しするために投資家として何ができるかをまとめたものです。再生可能エネルギー部門の主要サブセクター（風力、太陽光、バイオエネルギー、地熱、水力）ごとに5つの章（snapshot）に分け、重要な人権リスクと影響に注目して統計データや事例研究がまとめられています。

こちらの報告資料では、風力、水力、公益事業会社50社について、その人権方針や慣行のほか、風力・水力発電事業に関連する申し立てについても分析しています。

こちらの報告資料では、太陽光、バイオエネルギー、地熱発電企業59社について、その人権方針と慣行を主要な5つの領域（人権尊重コミットメント、コミュニティとの協議、苦情処理メカニズム、労働権、サプライチェーンの監視）で分析しています

再生可能エネルギーに関するリソースセンターの対話型プラットフォームには、風力・水力発電部門のほか、太陽光、バイオエネルギー、地熱発電部門の企業による対応がマッピングされています。クリックすると、企業の人権尊重のアプローチを確認、比較することができます。

リソースセンターでは、再生可能エネルギー企業の優れた取組みや人権侵害の申し立ての事例を収集しています。リソースセンターのオンラインポータルサイトには各種事例がまとめられており、地域、部門、問題の種類別に調べることができます。企業や投資家、市民社会の皆さまからの事例の共有をお待ちしております。[email protected]までご連絡ください。

こちらの報告書は、再生可能エネルギー事業の開発や運営を担う企業が、自社の中核事業に人権を尊重した責任ある慣行を取り入れることでSDGの達成を最大限後押しするために何ができるかを提示しています