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ビジネスと人権対話救済機構：人権に関する苦情処理メカニズムの支援を通じ、救済へのアクセスを強化
2022年10月12日、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（以下JaCER）は、人権に関する苦情受付業務を開始し、正会員の13企業への苦情処理の支援を行う「対話救済プラットフォーム」の運用を開始したと発表した。
JaCERは、2022年6月に東京で設立された。「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して、非司法的な苦情処理プラットフォームを提供し、専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を行うことを目指している。
JaCER正会員企業に関連する人権の苦情は、JaCERウェブサイトの通報専用ページから日本語と英語にて送信することが可能となっている（JaCERが受付・支援可能な苦情は、正会員企業が関連する人権事案のみで、グループ企業・子会社およびそれらと取引関係があるサプライヤーなども、苦情受付対象となる）。現在の正会員企業は以下の通り。
＜正会員企業＞*2022年10月20日現在
伊藤忠商事、オムロン株式会社、KOA株式会社、シャープ株式会社、住友金属鉱山株式会社、株式会社東芝、パナソニックグループ、古河電工株式会社、三菱電機株式会社、森永製菓株式会社、森永乳業株式会社、ヤマハ株式会社、横浜ゴム株式会社
JaCERは、人権に関する苦情処理メカニズムの支援を通じ、国連ビジネスと人権指導原則が求める「救済へのアクセス」に関する日本企業の取り組み強化に貢献していく考えである。外部ステークホルダーとの連携も重視し、専門家からなる「アドバイザリーボード」、NGO等から構成される「ステークホルダー・パネル」も設置して、JaCERの組織運営やグリーバンスメカニズムに関する意見も聴取する予定である。
JaCER加盟企業に関する苦情は、以下の苦情通報フォーム（日本語）より通報できる。