"救済へのアクセス "は、国連ビジネスと人権に関する指導原則の柱の一つですが、これまであまり重視されてきませんでした。本フォーラムは、救済へのアクセスにより光を当てることを目的として、2020年2月に初めて開催されました。本フォーラムの特徴は、「対話救済ガイドライン」を踏まえて、新たな苦情処理のためのプラットフォーム構築に焦点を当てていることです。フォーラムは、この新しいメカニズムの設置に向けた進捗状況を報告する場として、また、ビジネスと人権、特に救済へのアクセスに関する国内外の最新の動向について議論し、学ぶ場として機能してきました。このプロジェクトにご協力いただいた皆様のおかげで、昨年のフォーラムにおいて、企業の苦情救済を支援・促進する非司法的プラットフォーム「ビジネスと人権対話救済機構」、略して「JaCER」の立ち上げを発表することができました。JaCERは2022年10月から業務を開始しております。

今年のフォーラムのテーマは、「更なる取組に向けた課題」。JaCERのような苦情処理メカニズムは設置して終わりではなく、これから真価が問われます。昨年のフォーラムであるパネリストが述べた通り、「こうした取り組みは始まったばかりです」です。真に効果的なメカニズムにするために、多くのことを学ばなければなりません。また、より大きな潮流の中で考える必要もあります。日本政府は、ビジネスと人権行動計画や人権デューディリジェンス・ガイドラインを発表しました。国連、EU、ILO、OECD、その他の国際機関もさまざまな活動を行っています。市民社会団体や企業も同じ課題を解決するために奮闘しており、さまざまなステークホルダー間の協働が不可欠となっています。

今年のフォーラムは大きく3つのパートに分かれています。まずは基調講演ですが、こちらは内閣総理大臣特別補佐官（ビジネス・人権担当）の中谷元氏（tbc）をお招きする予定です。また、JaCER共同代表の蔵元氏から取り組みの進捗状況が発表されます。更に、国際機関の代表者からもビデオメッセージが寄せられる予定です。次は、日本の専門家がJaCERを中心に救済アクセスに関する問題点、ボトルネック、可能性、期待などを議論します。最後に、海外から専門家を招き、ビジネスと人権に関する最新の動向や苦情処理メカニズムに関する更なる取組に向けた課題について議論します。

[フォーラムの目的]
（１）    日本政府のビジネスと人権に関する取り組みに関する最新の動向を学ぶ。
（２）    救済へのアクセスに関する国際機関、市民社会、企業を含む海外の活動の最新動向を学ぶ。
（３）    ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の取り組みを紹介し、今後の課題を議論する。

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