企業のデューディリジェンスとリプロダクティブ・ライツ
2022年6月の米国最高裁における判決（ドブス対ジャクソン女性健康機構事件）により、リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）と中絶へのアクセスが全米の人々から奪われる恐れがあります。「ロー対ウェイド事件」が覆されたことは、歴史的な中絶禁止法が再び効力を持つことを意味しており、1973年以降に成立した数々の中絶に関する法律も例外ではありません。このため、最も制限が厳しい州では妊婦の命が危険にさらされているところもあります。さらに、中絶を希望する人、中絶を行う医療従事者、中絶を手助けする友人や家族が罰せられる可能性も出てきています。
デジタルと人権の専門家は、テクノロジー企業や金融企業によるデータ収集が中絶禁止法を施行するための捜査や裁判に利用された可能性があると警告しています。これは、人々のプライバシーの権利だけでなく、その他の基本的な権利や自由にも深刻な影響を与えます。私たちはこうした懸念を受けて、米国で事業を展開しユーザーデータや決済データを収集しているテクノロジー・金融企業63社に対して、企業の透明性と人権デューディリジェンスプロセスに関する調査への回答を呼びかけました。14社から回答がありました。回答から判明したのは、企業の透明性の低さ、このような状況下でのデータ収集に関連する権利の影響を理解するための人権デューディリジェンスプロセスの欠如、データ収集がユーザーの権利侵害に及ぼす影響の知識の不足、政府からの情報公開請求を含む第三者によるデータアクセスに対する企業の理念と実態の明確な格差です。
今回の分析では以下のことも明らかになりました。
- 14社中8社は、ドブス対ジャクソン女性健康機構事件の米国最高裁判決によって中絶やリプロダクティブ・ヘルスケアへのアクセスが制限されたことを了承してます。
- 6社（Clue、Flo Health、Natural Cycles、Philips Digital UK、Preglife、TikTok）は、最高裁判決後の状況の変化を認知し、対応策を示しました。その中には「匿名モード」の導入やユーザーデータの暗号化強化といったデジタル著作権専門家の提言に沿った行動もあり、調査対象企業の中では最善の対策と言えます。
- プライバシーを人権の一部として認識している企業はわずか2 社（Clue、Flo Health）でした。残りの12社は、ユーザーのプライバシー保護とプライバシーポリシーの共有に対する取り組みを再確認するにとどまりました。Natural CyclesとSimpleInnovationはプライバシーポリシーを修正し、Philips Digital UKとTikTokは最高裁の判決を受けてポリシーを見直すプロセスを説明しました。
- 回答した 14 社の中で、人権デューディリジェンスのリスク評価方法や、人権がどのようにリスク評価に反映されるかを説明した企業はありませんでした。リスク評価を実施し、主なリスクとしてユーザーデータ開示請求の可能性を指摘し、そのリスクを軽減する計画を説明したのは、Natural Cyclesの1社のみでした。
- 5 社（Bank of America、Citigroup、Glow、Med ART Studios、Meta）は、政府の要請に対応するための方針またはガイドライン、ユーザーへの通知、政府や警察による違法なユーザーデータ要求に対抗する手段についての情報を提供しませんでした。
企業は、プライバシーと表現の自由に対するユーザーの権利を保護し、ユーザーデータがリプロダクティブ・ライツや医療へのアクセスを含む他の権利にどのような影響を及ぼすかに配慮した対策を講じる必要があります。人権リスクの特定・予防・軽減のため、UNGPs（国連のビジネスと人権に関する指導原則）に沿った有意義な人権デューディリジェンスを実施しない場合には、健康上の権利や生殖の自由が制限される事態につながってしまいます。
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企業調査の回答一覧
テクノロジー・金融企業から受領した回答をすべて読む
専門家は中絶へのアクセスが制限された場合の労働、プライバシー、監視のリスクについて警告
中絶が犯罪化された州では、データ追跡やデジタル監視の方法が、中絶を行った、あるいは促した個人をターゲットにするために使われる可能性があると、デジタルと人権の専門家は警告しています。
テクノロジーと人権
テクノロジーは社会に強力なツールを提供する一方、デジタルの自由に対する制限や人工知能、自動化、ロボット工学の急速な発展による人権および将来の仕事への潜在的な影響について深刻な疑問が浮上しています。