企業持続可能性デューディリジェンス指令案（以下、指令案）は、EU企業が世界的バリューチェーン全体での人権と環境リスクに対処することを確実にする目的で提案されました。事業を成功させるには、労働者やその代表者との積極気な関与が必要不可欠です。労働者はビジネスの機能における中核であるだけではなく、企業活動から直接影響を受ける重要な権利保持者であり、ソーシャル・パートナーでもあります。指令案がその偉大な可能性を発揮するためには、EUのグローバル・バリューチェーンで働く労働者が、その発展と施行において主導的な役割を果たす必要があります。

ビジネスと人権リソースセンターは、グローバル・サウスの様々な管轄区域から労働者、労働組合および市民社会パートナーを招集し、指令案がEUのバリューチェーンにおける労働者のニーズをどの程度満たしているかについて議論を展開しました。本報告は2022年11月から2023年4月にかけてプノンペン（カンボジア）、ニューデリー（インド）、ナイロビ（ケニア）、カンパラ（ウガンダ）で開かれたワークショップにおいて、労働者とその代表が共有した見解と分析を詳述したものです。ワークショップの参加者やリソースセンターのグローバル研究者チームから集められた事例が紹介されています。

本報告では、EU企業のバリューチェーンにおける労働者の権利と要求を後押しする有意義なデューデリジェンス法を確保するために、参加者が最も重要だと感じた5つの優先分野を、提言とともにまとめています。

企業持続可能性デューディリジェンス指令案は、以下を実現する必要があります。

1. 労働者を、バリューチェーンにおけるデューディリジェンス・プロセスに不可欠な存在として認識する
2. バリューチェーン全体におけるデューディリジェンスを義務付ける
3. 持続可能なバイヤー・サプライヤー間の関係を促進する
4. 労働者やその他の権利者が保護、救済、正義へのアクセス手段を確保する
5. 効果的な実施のために、関連する対策を法案に含める