妨害、ハラスメント、脅迫：ミャンマー国軍支配下における縫製労働者への人権侵害

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2021年2月1日、ミャンマー国軍が不法に政権を掌握して以来、縫製労働者（大半が女性）は、市民的不服従運動の最前線に立ち、独裁政権を終わらせてミャンマーに民主主義を取り戻そうと訴えるべく、自らの命や暮らしを顧みず戦い続けています。国軍は、権力を維持するため、反対意見や抵抗勢力に殺傷能力のある武器を使用して応じています。これまでに、55名以上の労働組合活動家が殺害され、301名の組合幹部や労働運動への参加者が逮捕されたと伝えられています。

ビジネスと人権リソースセンターは、ミャンマー国内外のパートナーや支援者の協力を得て、国軍による権力掌握以降、ミャンマー全土で顕著に増加している縫製労働者への労働虐待および人権侵害の監視を続けています。この連携により、ミャンマーにおける人権侵害疑惑を追跡する仕組みを整備することができ、これまでに少なくとも6万800名の縫製労働者に対して労働権や人権の侵害が疑われる100件超の事案を確認、世界的なブランドのサプライチェーンで働く縫製労働者に対する広範かつ組織的な人権侵害の実態が明らかになりました。こうした労働者は、32を超える世界的なファッションブランドや販売業者に納入する製品を生産している70の工場に雇われており、そうしたブランドにはadidas、Bestseller、C&A、Inditex（Zara、Bershka）、ファストリテーリング（GU）、GUESS、H&M、Lidl、Next、Matalan、Primarkなども含まれています。

確認されたデータは、国軍による権力掌握後の18ヶ月における人権侵害の規模と範囲が顕著であることを示すと同時に、多くの場合、加害者が処罰を受けていないことも明らかにしました。このことは、アパレルブランドやブランドの投資家が、責任ある調達を行い、サプライチェーンにおける人権デューディリジェンスを実施し、労働者を保護する能力に重大な問題があることを示しています。特に、賃金未払い、非人道的な労働賃金、強制残業、結社の自由の侵害は、最も頻繁に報告される種類の人権侵害です。また、国軍による労働者の殺害、逮捕、恣意的な拘束のほか、ジェンダーに基づく暴力や嫌がらせ、強制残業や児童労働が伴う事案もあります。国軍による支配の下、市民の自由や報道が厳しく制限され、虐待に抵抗した声をあげた労働者が報復を受けるリスクを考えると、こうしたケースは氷山の一角に過ぎないと考えられます。

労働者に対する人権侵害は多くありました。労働者は時間外労働を強いられ[...]言葉によるハラスメントや人権侵害に耐えています[...]。設定された不可能な業務目標を達成するために、トイレに行く時間さえありません[...]私たちは、ブランドが労働者と接触する際、良い言葉を発するよう労働者が工場から圧力を受けていることを知ってほしいです。ブランド側には、現場の現実を知ってほしいのです。今の給料では、労働者がまともに生活できるわけがありません[...]。

2022年3月、Huabo Timesの工場で働く衣料品労働者

世界的ブランドに対しては、民主制が復活するまでの間、ミャンマーから撤退するよう国内外の団体が要請しているにもかかわらず、これまでに撤退した企業はわずか2社（Tesco、ALDI South）です。ミャンマーでは現在、一日2米ドル未満の賃金で縫製労働者（9割が女性）が働かされており、ミャンマーで事業を続けているブランドは、国軍の支配下で労働権が抑圧されている現状につけこみ、人権よりも利益を優先させていると労働者団体は主張しています。こうした状況で、アパレルブランド各社は、自らにとって「行動を起こさない」という選択肢はないことを覚えておかなければなりません。最低でも、人権デューディリジェンスを強化して継続的に実施し、ミャンマーのサプライヤーから責任ある調達ができているかどうかを確認する必要があります。そしてできていない場合は、各ブランドで採用している国際基準に従って、責任ある撤退戦略を検討するべきです。