私たちは、G7 各国政府、そしてとりわけ現議⻑国である日本政府に対して、以下の措置を取 ることを求めます。

--「責任あるサプライ・チェーン」が伊勢志摩サミットで効果的に議論され、G7諸国がエルマウ・サ ミットでの約束を完全に実行するための措置をとること。とくにG7諸国は、人権及び環境の最高の 国際基準に沿って企業が人権デュー・ディリジェンスを実施することを法的手段により保障するべ きです。

--「責任あるサプライ・チェーン」に関するエルマウ・サミットでの約束の履行について、G7アカウ ンタビリティ・レポートで明確に評価すること。

--サプライ・チェーンの透明性が極めて重要であることを強調し、労働者の権利の尊重と保護を促進 すること。透明性の向上に尽力してきた多国籍企業の存在も認めつつ、G7国は多国籍企業の透明性 をさらに高めることを要請するべきです。

--すべてのステークホルダーとの意味ある協議に基づき、効果的な「国別行動計画(NAP)」を策定 することによって、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を実施すること。その際、ステーク ホルダーにはNGO、労働組合、労働者の権利擁護団体、企業活動によって影響を受ける人を代理す る組織を含むこと。特に、「ビジネスと人権に関する国別行動計画」の策定準備プロセスをまだ開 始していないG7国、つまりカナダと日本に対し、遅滞なく取り組むことを私たちは強く要請します。 国別行動計画の策定は、2020年東京オリンピック・パラリンピックのホスト国である日本にとって、 とりわけ喫緊の課題です。