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パビリオン工事費の未払い問題については、基本的には個別契約における当事者間の問題という部分も大きいものの、公正な取引慣行や人権尊重の観点から重要な課題であるとも認識しており、慎重に関係者からヒアリング等を行っています。

建設工事において生じた問題については、紛争が生じた際に建設業法上の許認可権限を持つ行政機関が関与していくということが、司法に進む前の段階における実効的な解決手段であると認識しています。

そのため、当協会としての対応には限界はありますが、当協会に相談いただいた案件については、丁寧にヒアリングを行い、行政相談窓口をご紹介する等事案に応じた相談の場を設定することで、円滑な対応を行えるようにコーディネートを行う等支援の取組を行っています。

具体的には、建設業法や、建設業法上の行政指導等の相談には、建設業法を所管している国交省や都道府県と連携を行い、資金に関する相談では、都道府県の既存の仕組みを利用し、資金繰りのサポートができないか相談に乗ることとしています。また、公式参加国が関与する場合は、各国には工事費の支払いに関する情報提供の依頼等行っています。

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