"技能実習、負担軽減へ対象国拡大　インドネシアなど、来日時の費用―企業参加「ＪＰ―ＭＩＲＡＩ」が指針," 2024年8月24日

[記事の紹介文：ビジネスと人権リソースセンター]

一般社団法人「ＪＰ―ＭＩＲＡＩ」は、外国人技能実習生の負担を軽減することを目指す枠組みの対象国広げる方向で調整に入った。新たな対象国にはインドネシアやネパールなどアジアの数カ国が含まれる。方針の柱は、実習生が来日時に支払う仲介手数料などを日本企業が負担すること。

実習生に手数料を負担させないことなどを盛り込んだガイドライン（指針）に適合する求人を認証する仕組みで、ベトナムとは同様の枠組み創設についてすでに合意をしている。