[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

2020年、新型コロナウイルスに対する効果的なワクチンの開発が急速に進み、死者が多数発生したパコロナ禍の暗黒な日々の中で世界に希望を与えた。可能な限り早く、より多くの人々がワクチンを入手できるようにすることは、この健康と人権の未曾有の危機から抜け出すための最も効果的な方法である。記録的な速さでワクチンを開発した一握りの企業は、世界中に公平にワクチンを供給し、生産を拡大するために必要なあらゆる手段を講じることで、一躍ヒーローとなった。本報告書では、欧米の主要なワクチン会社の実績を評価する一方で、一部の裕福な国を優遇し、他社が独自のワクチンを製造することを妨げた彼らのビジネス上の決定についても明らかにする。その結果、他国では懸念されていた通り、人為的にワクチンが不足する事態に陥ってしまったのである。[...]

[...]すべての企業は世界のいかなる場所で事業を行っていても、人権を尊重する責任がある。この責任は何よりも、企業が「害を及ぼさない」ことを意味している。もし、自らが人権侵害の原因となっていることが判明した場合には、直ちにその有害な行為を中止し、救済措置を講じなければならない。これは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」やOECDの「多国籍企業ガイドライン」に示されているように、企業が守るべき行動の基準として、広く認識されている。人権を尊重する企業の責任は、国家の人権に関する義務からは独立したものであり、人権保護に関する国内法令の遵守を超えた存在である。[...]

[...]ワクチン開発者にとっての人権を尊重する責任とは、質の高い新型コロナウイルスワクチンを、入手しやすくアクセス可能で、手ごろな価格で提供することを目的とした政策を策定・実施することを意味する。また、これらの責任を遂行する障害となるものがないことを確認し、ワクチンをすべての人に提供することを阻害する行動をとらないようにする責任がある。アムネスティ・インターナショナルは現在、世界中の何十億人の運命を大きく握っている企業のうち、アストラゼネカ社、ビオンテック社、ジョンソン・エンド・ジョンソン社、モデルナ社、ノババックス社、そしてファイザー社の6社に評価を下した。[...]

[...]アムネスティ・インターナショナルは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」やその他の基準を参考に、各企業が公表している人権方針、価格体系、知的財産権に関する記録や、知識や技術の共有、利用可能なワクチン用量の世界的配分、透明性などを評価対象とした。調査の公表前に、アムネスティ・インターナショナルは、各企業に向けて書状を送付した。その結果、アストラゼネカ、ビオンテック、ジョンソン・エンド・ジョンソン、モデルナ、ファイザーの5社と、資産運用会社のベイリー・ギフォード社、ブラックロック社、UBS社からコメントが提出された。アムネスティ・インターナショナルは、付記に記載された回答を検討し、調査結果を更新する際、これらの提供された情報を適切に考慮した。[...]