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レポート

2022年6月20日

著者:
Kenta Goto, ILO Consultant and Professor, Kansai University

アジア:ILO新報告書、日本の多国籍企業が操業・調達するアジア諸国の電子産業における雇用・労働問題を調査

pixabay

[アジアにおける責任あるサプライチェーン: 日本の電子産業の事例] 2022年6月20日

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本報告書では日本の電子企業が形成・統括するアジア のグローバル・サプライチェーン(GSC)に焦点を当て、それらを「社会的責任」という視点から分析する。なお、本報告書では「社会的責任ある企業実践」(socially responsible businesspractices)を国際労働機関(ILO)の多国籍企業宣言(ILO TripartiteDeclaration of Principles concerning Multinational Enterprises and Social Policy、MNE Declaration)の勧告に整合的な企業実践として定義する。そのうえで同産業がGSCにおいて直面する課題を明らかにし、こうした日本の多国籍企業がディーセント・ワーク の推進と競争力強化の両立を可能とするような好事例に注目する。したがって、植林事業や災害復興の支援事業のための寄付活動といった、対象企業の中核的事業外のフィランソロピー活動やコミュニティへのアウトリーチ・プログラムなどの慈善活動は分析対象とせず、各企業の主要業務における中核的な経営戦略を構成する労働・雇用およびビジネス慣行に限定する。

本報告書では、まずはフラグメンテーション・ダイナミクスや製品・工程アーキテクチャ(インテグラル型・モジュラー型)といった鍵概念を用いて近年のGSCの出現の背景を整理する。そのうえで日本の電子産業のグローバルな立ち位置と、それが製品群ごとにいかに変化してきたかを確認しながら、課題とその背景を浮き彫りにしていく。電子産業は多様な財(中間財・最終財含む)から構成され、こう した対象とする財の違いが日本と他のアジア諸国との関係のありようも規定する。そして最後に、日本企業が展開するGSCを構成する企業内関係(intrafirm)と企業間関係(interfirm)における好事例を紹介する。

本報告書の重要なメッセージは、ディーセント・ワーク の推進が競争力強化と企業パフォーマンスの向上と強く相関しているという点にあり、報告書でもそうした具体的事例の収集と紹介を主な目的としている。こうした事例は、 自己拘束的であることから持続可能な企業戦略でもある。
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