米チキータ・ブランズ・インターナショナル社、海外での人権侵害について米国大手企業が責任を問われる初の判決で、3,830万ドルの損害賠償責任を負う
[Chiquita Brands Found Guilty Of Funding Colombian Terrorist Group] 2024年6月11日
フロリダ州南部地区連邦地方裁判所において画期的な出来事が起きた。陪審員が、バナナ大手のチキータ・ブランズ・インターナショナル社に対し、1997年から2004年の間にコロンビアでコロンビア統一自衛軍(AUC)によって残虐に殺害された8人の農民と民間人の家族に3,830万ドルの損害賠償を支払うよう全員一致で命じる判決を下したのだ。
コロンビア連合自衛隊は、2001年に米国政府によって国際テロ組織(FTO)および特別指定国際テロリスト(SDGT)に指定された右翼の準軍組織である。
チキータ・ブランズ・インターナショナル社は1997年から2004年にかけて、同組織に対し170万ドルを組織的かつ長期にわたって支払っていた。
米国司法省はこれらの取引について同社に対して法的措置を講じ、その結果同社は2007年に特別指定国際テロリストとの取引に関与した罪を認めた。その結果同社には2,500万ドルの罰金が科された。
同社はAUCへの金銭面での物理的な支援や、その他の協力関係により利益を得ていたが、これを根拠に、コロンビアでのAUC暴力事件の被害者に対する賠償を求める同社に対する民事訴訟が米国で起こされた。
被害者の家族からの多数の訴訟に直面しているにもかかわらず、今回のフロリダ州の判決は、同社が責任を問われた最初の事例となる。
同社は判決後に発表した声明で、コロンビアでの暴力の被害を受けた人々への同情を表明し、この状況は「直接被害を受けた人々を含め、多くの人にとって悲劇だ」と述べた。同社はさらに、「私たちは彼らとその家族に心を寄せているが、これらの主張には法的根拠がないことを主張する」と付け加えた。
この歴史的な判決は前例のないもので、米国の陪審員が海外での甚だしい人権侵害への関与について大手米国企業の責任を問うたのは初めてであり、世界的に影響のある前例となる。