[Human Rights Defenders in Cyberspace: A Litmus Test for Cybersecurity] 2021年5月11日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

アカウントの漏洩、デバイスの没収、検閲、監視、過剰なモニタリングなど、これらは、人権を侵害する可能性のあるサイバー空間における脅威の一例である。しかし、誰もが同じようにその影響を受けるわけではない。人権擁護者は、敵対者や対抗者からひときわ標的にされてきた。彼らは、人権への関心が、心理的、さらには物理的なセキュリティへの脅威に変わっていくことを目撃してきた[...]。フィッシングや標的型マルウェアは、安価でローテクな手段であり、個人に合わせてカスタマイズしたり（スピアフィッシング攻撃）、大規模に効率よく展開することができるため、デジタル攻撃の最も一般的な手法となっている[...]。

アムネスティ・インターナショナルの調査では、ウズベキスタンでも同様の手法が使われていることが明らかになっており、「...偽のウェブサイトを使った悪意のある電子メールのキャンペーンと、正規のソフトウェアに埋め込まれたWindowsやAndroidのスパイウェア」について述べられている[...]。以前の調査では、中東と北アフリカの人権擁護者を対象としたフィッシング攻撃が明らかになっている[...] 。人権擁護者に対するスパイウェア攻撃は、2017年にメキシコ、2018年2月から2020年11月までベトナム、2019年にインドで確認されている[...]。

検閲対策は、しばしば国家安全保障の強化を理由に、ハイテク企業と協力して、法律によって導入・拡大されることがある。ベトナムではそのような状況が見られており、サイバーセキュリティ法はネットワークセキュリティを確保するというよりも、政権の独占的な権力を守るものとなっている。また、FacebookやGoogleは、当局に批判的なコンテンツを「ジオブロック」し、その国でプラットフォームにアクセスしている人には見えなくなると報じられている。2019年11月、Facebookはベトナムの法律に基づくコンテンツ制限が前回の報告期間と比較して983％増加していることを明らかにしたが、一方でYouTubeはベトナムの検閲官から、検閲要求への遵守率が比較的高いと評価されている。このような行為は、人権擁護団体だけでなく、ジャーナリスト、活動家、反体制派、その他の当局に従わないグループも対象としている。表現の自由と情報への普遍的なアクセスの権利を侵害し、不安な状態をもたらす結果となっている。