EU理事会、強制労働製品の輸入を禁止する規則案に関する交渉権限付託を採択
[Forced labour: Council adopts position to ban products made with forced labour on the EU market] 2024年1月26日
[英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター]
欧州理事会は2024年1月26日、強制労働によって製造された製品のEU域内への輸入を禁止する規則案に関する交渉上の立場(交渉権限付託)を採択した。
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理事会は、通信販売で提供される製品を対象に含めることで規制の適用範囲を明確化すること、強制労働に関する単一ポータルの創設を計画すること、強制労働の使用に関する調査および立証における欧州委員会の役割を強化することを提案している。
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今回合意された付託文書は理事会の交渉上の立場を正式に示すものである。この採択により欧州理事会議長に欧州議会との交渉権限が与えられることになる。なお、欧州議会は2023年11月8日、同規則案に関する立場をすでに採択しており、EU機関間の交渉は早急に開始される予定である。
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背景
世界中の多くの産業で約2,760万人が強制労働を課せられている。強制労働の大半は民間経済におけるものだが、公的機関が強制労働を課している例もある。
欧州委員会は2022年9月14日に強制労働製品を欧州域内で流通させることを禁止する規則案を公表した。