2020年2月20日

2021年2月9日に横浜地裁で外国人労働者のパスポート取り上げ裁判の第5回口頭弁論がありました。

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今回の第5回目期日では、裁判の争点を整理することが目的でした。そもそも会社側は、2020年1月の提訴から1年以上経っているにも関わらず、こちら側の主張に対する認否や、記者会見などを行ったフィリピン人女性を名誉毀損で会社が逆に訴えた件の内容すら明らかにしていないのです。

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さらに、相手が裁判を長丁場にしてフィリピン人女性の在留資格が切れるのを待っているとしか思えない態度でした。それなのに、自分こそが被害者だと言い張り、外国人労働者に対する差別的な発言を繰り返しながら堂々としている行政書士。

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このケースの背景には、日本における不可視化されたレイシズムがあるといえるでしょう。日本ではいま３００万人以上の外国人が暮らしていますが、歴史的に外国人に対する基本的人権を認めたことはなく、生存権（生活保護の利用する権利など）は保障されていません。

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